弁護士

経営者の残業代支払い義務

労働基準法により、従業員が残業をした場合、経営者は残業代を支払う義務があると定めれていますが、それが守られていない会社は少なくありません。

中には長時間のサービス残業を強制する悪質な企業もあります。残業代の支払いは法的な義務ですので、残業代請求は労働者の正当な権利です。

会社との交渉

しかし、個人で会社側と交渉してもなかなか支払いに応じてくれないケースが多いというのが現状です。

その場合は、弁護士に依頼することが有効です。弁護士に残業代請求を依頼する場合、費用の支払い方法は完全成功報酬型と着手金プラス成功報酬型の2種類があります。
前者は、着手金を払う必要はなく、残業代が回収できたら、そこから報酬を払うというものです。残業代が回収できなかった場合は費用を払う必要がないので、依頼者側にはリスクがないというメリットがあります。

弁護士の手数料

後者は昔ながらのスタイルで、最初に一定の着手金を払い、残業代が回収できたらそこからまた一定の報酬を払います。完全成功報酬型の費用の相場は、回収した残業代の20~30%程度になります。

それに対し、着手金プラス成功報酬型の費用の相場は、着手金は請求額の8%、成功報酬は回収額の16%程度になります。
どちらのスタイルが得かは、個々の事案や各弁護士事務所の料金体系によって変わってくるので、事前によくチェックしておくことが大切です。

ただし、いくら費用が安くても残業代を回収できなければ意味が無いので、あまり費用にとらわれ過ぎず、実力のある弁護士を選ぶことが大切です。

人は、お金を稼がないと生活できません。そのため、多くの場合は職に就きますが、仕事を行うという事は非常にストレスもあり、様々な問題があります。いわゆるブラック会社と言われる企業が存在し、様々な方が苦しんでいるかもしれません。しかし、会社にはブラック企業と言わないまでも多くの問題が存在します。例えば、セクハラやパワハラです。もちろん、このような問題のない企業もあるかもしれませんが、大なり小なり存在するのではと思います。

ブラック企業での労働トラブル

私も以前、勤めていた会社でパワハラを受けていました。私の勤めていた会社はブラック企業と言われるレベルの会社で、パワハラは日常茶飯事でした。物が飛んで来たり、暴力的な事も多少はありましたが、どちらかと言えば、精神面での暴力でした。人間としての尊厳、自身の否定を毎日され、非常につらい毎日でした。意を決して、退職をし、今ではまともな部類の会社と言える所に勤めています。

退職後に専門の弁護士に相談しました。弁護士に相談したのですが、証拠と言う面で何もなかったのと、退職後であったので証拠を得るという事もできませんでした。こう言った場合は、早めの相談が必要であると感じました。法律的に有利な証拠を弁護士の方に教えてもらえるので、それに沿った対策がたてられます。そして裁判沙汰になった場合も、有利な立場でいる事ができます。悩んだ時にすぐに行く事で、解決する事ができるのではないかと思います。もし悩まれている方は、早めに相談委行くべきでしょう。

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